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よくある質問

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FAQ

お客様から相続に関して、寄せられることの多い質問にお答えしております。相続の手続きや仕組みに関することなど、お悩み別に紹介しておりますのでぜひ参考としてご確認ください。解決できなかった場合は、お電話やお問い合わせフォームより個別でご質問することが可能です。お客様の状況に応じて柔軟に対応しておりますので、疑問や不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。

相続が発生しました。まず何をしたらよいでしょうか?
手続きの流れページを読んでいただくと、相続の流れが分かるかと思います。
ほとんどの方が、相続は初めての経験ですので、わたくしたち税理士にお任せください。
どのくらいの遺産があれば、相続税の申告が必要になるのでしょうか?
基本的には、相続財産の課税価格が基礎控除額(3,000万円+600万円×相続人の数)を上回った場合に申告が必要となります。ただし、相続税額が0円でも申告が必要となる場合もあります。詳細はご相談ください。
法定相続人の範囲を教えてもらえますか?
法律上 (戸籍上) の配偶者は必ず法定相続人となります。それに加えて、①子供、②子供がいない場合は父母、③父母もいない場合は兄弟姉妹が基本的に法定相続人となります。ただし、代襲相続や養子がいる場合は、注意が必要です。詳細はご相談ください。
相続人が未成年の場合の手続きを教えてください。
一般的には親権者が相続手続きを行います。相続人以外の第三者が未成年の後見人となって家庭裁判所で遺産分割を承認してもらいます。詳しくはぜひお問い合わせください。
配偶者は相続税がかからないというのは本当ですか?
配偶者には相続税負担が軽減されるような特例があり、配偶者の取得した財産が法定相続分及び1億6千万円までは、相続税はかからないよう決められています。ただし、配偶者控除を受ける為には期限内 (10か月以内) に相続税申告をすることが必要です。詳細はご相談ください。
被相続人に借金があったことがわかりました。こちらも引き継ぐ必要がありますか?
原則的にはプラスの財産もマイナスの財産もすべてを相続人が引き継ぐことになります。しかし、「限定承認」または「相続放棄」の手続きをとることによって免れることができます。
遺産分割協議の進め方について教えてもらえますか?
遺言書があれば、そちらに基づいた流れとなりますが、遺言書がない場合は、相続人全員で各人の相続する財産を話し合いで決めていきます。
生命保険金も遺産分割協議の対象になるのでしょうか?
民法上では「受取人固有財産」となるため、受取人が指定されている場合は相続財産ではありませんので、遺産分割の対象となりません。
税理士によって相続税が違うと聞いたことがあります。それはなぜですか?
土地の評価が税理士によって様々なため、土地評価に詳しい税理士のほうが相続税は安くなります。中野税理士法人は創業50年以上に渡る実績に基づくアドバイスをいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
遺言書の書き方に決まりはあるのでしょうか?
実筆遺言、公正証書遺言、秘密遺言とあります。公正証書遺言をお勧めします。詳細に関してはご相談ください。
遺言書の内容と異なる遺産分割はできるのでしょうか?
相続人全員で遺産分割協議を行えば、遺言と違う遺産分割も可能となります。
相続税がかからない財産とはどのようなものでしょうか?
代表的なものは、お墓、仏壇、香典、他に死亡保険・退職金も非課税金額があります。
相続放棄に期限はあるのでしょうか?
相続の開始があったことを知った日から、3ケ月以内に家庭裁判所に申し立てが必要となります。
評価減できる土地とはどのようなものでしょうか?
貸家の敷地、貸地、自宅の土地、事業で使ってる土地や、都市計画道路予定地などが対象となります。
相続による名義変更の期限はあるのでしょうか?
名義変更の期限はありません。しかし、相続登記を済ませておかないと売却やその他の処理をすることができないため、早めの名義変更をお勧めします。
顧問税理士がいますが、相続等の相談・申告手続き等はしていただけるのでしょうか?
税理士にも専門の分野がありますので、所得税や法人税については、そのまま従前の税理士先生にお任せして、相続・贈与のみの関与も大歓迎です。中野税理士法人では (相続・贈与・譲渡) にも強い税理士がいますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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