福岡で相続の相談をするなら福岡相続対策センター - 手続きの流れ

終活という言葉が一般的になり、生前から相続対策を検討される方が増えています。相続税は事前の対策で大きく節税額が変わります。弊社は税理士・宅地建物取引士・社会保険労務士といった各分野の専門家が在籍しており、相続についての解決実績が豊富です。相続財産の把握から具体的な対策のご提案、公正証書遺言書の作成など円満な継承のためのお手伝いをいたします。

 

民法で相続とは死亡によって開始するとされており、各種手続きには期限が決められています。大切な方を亡くされた悲しみの中、複雑な相続手続きを滞りなく完了させることは大きなご負担です。また日常的に経験することではないため、何から始めたら良いのかわからないという方も多くいらっしゃいます。期限内に申告・納税を行うためにも、並びに遺産分割の方法によっては相続税額が大きく変わる可能性がありますので、相続の申告のことなら弊社にご相談ください。

 

死亡届とは被相続人が亡くなった事実を公的に証明するための書類で、届出義務者は死亡の事実を知った時から7日以内に提出する必要があります。死亡届を提出しなければ戸籍・住民票に反映されず戸籍謄本に死亡した旨が記載されないため、不動産の継承や金融機関の名義変更など相続に関する手続きが進められません。死亡届の提出は期限を待たず、出来る限り早く行いましょう。

相続では資産だけでなく、故人の借金といった負債も継承されます。預貯金・不動産資産・借金の有無などの財産調査は非常に手間がかかるうえに、専門的な知識が必要です。また限定承認・相続放棄を選択する場合は届出の期限があるため、相続の発生から速やかに行うことが大切です。弊社では財産調査から継承の手続きまで一貫したサポート体制が充実しており、後悔のない相続を実現します。

故人に多額の負債がある場合、相続人は資産や負債を一切受け取らない相続放棄や一部だけを相続する限定承認という方法をとることがあります。相続についてはトータルでの税額を減らすよう考えることが大切で、負債があっても相続税まで加えて検討すると単純承認の方が良かったというケースは少なくありません。弊社ではお客様にとって、最適な相続となるようお手伝いいたします。

故人が個人事業主だったり不動産収入など所得があった場合、相続人が代理で所得税の準確定申告を行います。通常の確定申告と異なり準確定申告は1月1日から死亡日までの収入について行い、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内と期限が明確に定められています。期限を過ぎてしまうと遅延金が発生するため、弊社では、書類作成から申告・納税まで一貫して行います。

弊社では相続発生後であっても最適なご提案で節税対策を目指します。お客様のご要望に寄り添いながら遺産分割協議を進め、その内容を工夫することで節税することが可能です。小規模宅地・配偶者税額控除などの特例を利用するための豊富なノウハウがございますので、安心してお任せください。また二次相続まで視野に入れたシミュレーションで、お客様に損をさせない継承を行います。

 

相続税の申告は発生から、10ヶ月以内を期限とされています。遅れてしまうと加算税や延滞税がかかってしまったり様々な特例が適用できなったりするなどのトラブルに繋がりかねません。弊社では、期限内の申告完了をご支援しています。また納税資金をすぐに準備ができないとのご相談には、延納の支援制度の申請をお手伝いしております。まずはお気軽に、弊社までご相談ください。

 

 

相続では、不動産登記・預貯金・保険・電話・車など名義変更や解約を行わなければならないものが多数あります。それらを一つひとつ洗い出していくだけでも、大変な労力を要します。弊社では、不動産・金融資産などの名義変更のご相談や代行を承っております。年間相談件数200件を超える豊富な経験と実績があり、お客様のご依頼に対して真摯に対応しております。ぜひお任せください。