相続税申告が必要かどうかの判定

みなさんこんにちは。福岡相続対策センタ－の中野です。

亡くなった人の遺産を受け継ぐ際、遺産総額が大きい場合は相続税の申告手続きをおこな
い、相続税を納める必要があります。平成28 年度の国税庁のデータによると相続件数の
うち8% の相続において相続税申告がおこなわれています。

相続税の基礎控除

相続税が課税されるかどうかのボーダーラインとなる金額のことを「相続税の基礎控除」
と言います。遺産総額が相続税の基礎控除より大きい場合は申告手続きをおこなう必要が
あります。遺産総額が基礎控除以下であれば申告手続きをおこなう必要はありません。

＜相続税還付の期限の例＞

3,000 万円＋（600 万円× 法定相続人の数）＝相続税の基礎控除

法定相続人とは民法で定められた相続人のことです。例えば、法定相続人の数が3 人の場
合、3,000 万円＋（600 万円×3 人）で相続税の基礎控除は4,800 万円となります。遺産
総額が4,800 万円以下あれば相続税の申告手続きをおこなう必要はありません。
遺産総額が相続税の基礎控除を超えている場合、超えた分に対して相続税が課税されます。
例えば、相続税の基礎控除が4,800 万円、遺産の合計額が1 億円の場合、1 億円－4,800
万円で5,200 万円に対して相続税が課税されることになります。
第1 順位　子供
第2 順位　親
第3 順位　兄弟姉妹

相続税の基礎控除
誰が法定相続人になるかについて説明します。まず、配偶者はどのような場合であっても
法定相続人になります。配偶者以外の親族には相続順位が定められており、順位が高い人
から法定相続人になります。相続順位は下記の表のとおりです。
法定相続人の範囲
例えば、故人に配偶者・長男・二男・母親・兄がいる場合、法定相続人は配偶者・長男・
二男の3 人です。母親・兄は子供より相続順位が低いので法定相続人ではありません。