相続税の申告要否
2023/05/29
みなさんこんは。福岡相続対策センタ－の中野です。
特例を適用することで基礎控除額以下になった場合や税額控除を適用して納税額がゼロになった場合に相続税申告が必要かどうかよくご質問いただきます。
特にご質問いただく内容を2つご紹介します。
1．小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例とは一定の要件を満たすと土地の相続税評価額を最大で80％減額できる規定です。
小規模宅地等の特例を適用した結果、遺産の合計額が基礎控除額以下になる場合であっても
相続税の申告手続きをおこなう必要がありますのでご注意ください。
2．配偶者の税額軽減
故人の配偶者は受け取った遺産が1億6千万円以下もしくは法定相続分以下であれば相続税が課税されません。
この規定を「配偶者の税額軽減」と言います。
配偶者の税額軽減を適用した結果、納税額がゼロになる場合であっても相続税の申告手続きを
おこなう必要がありますのでご注意ください。
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