鑑定評価を依頼するときの留意点
2023/06/02
みなさんこんは。福岡相続対策センタ－の中野です。
財産評価基本通達も万能ではありませんので、これに従って正しく計算しても、時価よりも明らかに高いのではないか、という場合があります。
このような時、時価を証明できるのは「不動産鑑定評価書」しかありません。
鑑定の費用をかけても節税効果の方が高い場合は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼した方がよいといえます。
しかし、不動産鑑定士にも専門分野があります。
税務上の土地評価に詳しくない不動産鑑定士による鑑定評価が税務署に時価と認められず争いになることもあります。
不動産鑑定士に依頼する場合は、財産評価基本通達や税務上の土地評価特有の留意点に精通した不動産鑑定士に依頼するようにしましょう。
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