税理士選びのポイント

みなさんこんにちは。福岡相続対策センタ－の中野です。

税理士の違いがわからず、税理士報酬が安い税理士に依頼される方が多いのですが、実は
税理士報酬だけで税理士を選んでしまうと結果的に損をしてしまうおそれがあります。相
続税申告の税理士選びのポイントを3 つご紹介します。

① 相続税申告の実績が豊富にある

税理士であれば法人税・所得税・消費税・相続税などあらゆる税務に精通していると思わ
れている方が多いのですが、税理士によって得意分野と不得意分野が異なります。医者に
内科・外科・眼科・耳鼻科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。
相続税の相談をするのであれば相続専門の税理士に相談することをお勧めします。
実は、相続税申告の実績が乏しい税理士が申告した場合の相続税の金額と相続税申告の実
績が豊富な税理士が申告した場合の相続税の金額は異なります。場合によっては数百万円、
数千万円も差が出てしまうこともあるでしょう。
なぜ税理士によって相続税の金額が変わるのかというと、それは現金預貯金や有価証券以
外の相続財産の評価が複雑であるからです。特に不動産の評価は一筋縄ではいきません。
土地は一つとして同じ形のものはなく、10 の土地があれば10 通りの形があります。利
用方法も千差万別です。そのため、税理士によって評価額が大きく異なってしまうのです。
相続税申告の金額をできる限り安くしたいのであれば、相続税申告の実績が多く、節税す
るためのノウハウが豊富な相続専門の税理士に依頼することをお勧めします。税理士報酬
が安い税理士に依頼した場合、税理士に支払うお金は節約できますが相続税の金額が高く
なってしまうおそれがありますので、結果的に損をしてしまうことになるでしょう。

② シミュレーション結果を作成してもらえる

故人が遺言書を作成していない場合は法定相続人全員で遺産の分け方について話し合う必
要があります。遺産の分け方について話し合う前に「誰が何を相続したら相続税がいくら
課税される」ということを把握しておくことをお勧めします。どのように遺産を分けたら
相続税がいくら課税されるのか把握することで遺産分割協議が円滑に進むことがありま
す。
① 相続税申告の実績が豊富にある
② シミュレーション結果を作成してもらえる
遺産をどのように分割したら各相続人の相続税がいくらになるのか、シミュレーション結
果を作成してもらえる税理士に依頼することをお勧めします。なお、一次相続だけではな
く二次相続についても考慮してシミュレーションをおこなわないと二次相続の相続税が高
額になってしまうおそれがあります。
例えば、配偶者には相続税の優遇制度があり、配偶者が相続する財産が1 億6 千万円と
法定相続分のうちどちらか多い方の金額まで相続税が課税されません。そのため、配偶者
に遺産の多くを相続させようとする方がいますが、配偶者が亡くなられた際の二次相続の
相続税が高額になってしまうことがあります。相続税のシミュレーションをおこなうので
あれば、一次相続だけではなく二次相続のシミュレーションもおこなうことをお勧めしま
す。

③ 税務調査対策をしてもらえる

相続税の申告が終わった後に税務調査を受ける場合があります。税務調査とは相続税の申
告漏れや誤りがないか税務署が調査することです。税務調査が入った場合、追徴課税が発
生する確率は80% 以上です。税務調査が入るとほとんどの場合、相続税の金額が増え、
相続税を追加で納めなければいけなくなってしまいます。
税務調査が入る確率を下げるには、相続税申告書を提出する際に「税理士法第33 条の2
の書面」を添付するのが有効です。税理士法第33 条の2 の書面とは税理士がどのような
根拠資料に基づき、どのように判断して相続税を計算したのか記載した書面です。
相続税の税務調査が入るのは全体の20 ～ 25% ですが、書面を添付して相続税申告をお
こなったうち税務調査が入る確率は6% ほどです。税務署が疑問に思う可能性が高い点に
ついて書面に記載しておくことで税務調査に選ばれる確率を下げることができます。
しかし、税理士法第33 条の2 の書面添付をおこなっている税理士は少数です。書面添付
の制度があることを依頼者に説明していない税理士もいます。なぜ書面添付を依頼者に案
内しないかというと書面を作成するのが大変だからです。相続税の実務経験が少ない税理
士は申告手続きだけで手一杯になり、添付書面の作成にまで手がまわらないでしょう。
また、添付書面に虚偽があった場合、書面を作成した税理士は懲戒処分となります。相続
税申告の業務に不慣れで申告書の内容に自信がない税理士にとってはリスクの高い制度で
す。しかし、依頼者側にとっては税務調査が入る確率を下げられるというメリットがあり
ますので、書面添付をおこなっている税理士に依頼することをお勧めします。