相続時精算課税の選択　節税方法

こんにちは、福岡相続対策センターの中野です。

今回の税制改正で

〇　暦年贈与に関する基礎控除額：１１０万円

〇　相続時精算課税制度による贈与の基礎控除額：１１０万円

という２つの制度ができました。

ちなみに、相続時精算課税制度とは、次の制度です。

〇　贈与者：６０歳以上の父母または祖父母など

〇　受贈者：１８歳以上の子または孫など

〇　受贈者ベースで一生涯で２，５００万円までは贈与税がかからない

→　令和６年からは毎年１１０万円の控除後で２，５００万円を計算

〇　２，５００万円を超えた部分については、一律で２０％の贈与税

→　贈与額に応じて段階的に税率が上がらない

〇　贈与額は贈与者の相続財産に加算し、相続税の計算、　加算する金額は贈与当時の時価

→　値上がりする財産を贈与すれば有利

〇　支払った贈与税がある場合、相続税から控除

この制度にも１１０万円の基礎控除※ができたことから今後、贈与する（される）場合のポイントを解説していきます。

※　令和６年１月１日以降の贈与から贈与者が高齢であり、平均的な寿命（今後、数年間）で亡くなることを前提とします。

この場合、同じ基礎控除額１１０万円と言っても、次の違いが出てきます。

〇　相続時精算課税制度による贈与

・　毎年１１０万円の範囲であれば、無税で相続人に財産移転が可能

〇　暦年贈与

１１０万円以内の贈与であっても、次のとおりとなります。

・　相続開始前３年以内の贈与財産：１１０万円控除前の「全額」が相続財産に加算

・　相続開始前３年超７年以内の贈与財産：

４年間の総額で１００万円を控除し、残額は相続財産に加算

もちろん、人の寿命はわかりませんから、贈与者が高齢の場合でも長生きするケースもあります。

ただし、贈与者が亡くなるまで数年間と仮定するならば、相続時精算課税制度による贈与を選択するのも１つの方法なのです。

そうすれば、その数年間に贈与した財産（毎年１１０万円）は相続税の課税対象から外れることになるのです。

贈与を受ける人が複数名であれば、この掛け算です。

令和６年から始まる制度ではありますが、

今後、贈与をする（される）という予定があるならば、

１つの情報として覚えておいてくださいね。

また、有用な情報発信をいたします。