相続空き家特例

みなさんこんにちは。福岡相続対策センターの中野です。

「相続空き家特例」に関する令和５年度税制改正要望（国土交通省）というタイトルで記事がでました。

令和５年度税制改正大綱では上記の要望が実現されることになりそうです。

改正要望の概要は以下のとおりでした。

１．買主が譲渡後に耐震改修工事又は除却工事を実施した場合も適用対象とすること

売買契約等に基づき、譲渡「後」一定期間内に耐震改修工事又は除却工事が行われる場合、

工事の実施が譲渡「後」であっても適用対象とする。

本要望が受け入れられれば、現状渡しの場合であっても相続空き家特例の適用が可能となります。

２．適用期間の４年間延長

令和５年３月３１日までの適用期限を令和９年３月３１日までに延長する。

改正要望のうち１については、大綱では以下のように対応されることになります。

（１） 本特例の適用対象となる相続人が相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋（当該相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないものに限る。）の一定の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにする当該

相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の敷地等（当該相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないものに限る。）の一定の譲渡をした場合において、当該被相続人居住用家屋が当該譲渡の時から当該譲渡の日の属する年の翌年２月 １５ 日までの間に次に掲げる場合に該当することとなったときは、本特例を適用することができることとする。

イ 耐震基準に適合することとなった場合

ロ その全部の取壊し若しくは除却がされ、

又はその全部が滅失をした場合

つまり相続又は遺贈により取得した相続人が耐震改修工事又は除却工事を行うことなく

被相続人居住用家屋及びその敷地を譲渡し買主が当該家屋及びその敷地を取得後に耐震改修工事又は除却工事を行っても特例適用の対象となることになりました。

ただし耐震改修工事又は除却工事については下記の期間制限が付されています。

譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに耐震改修工事又は除却工事が完了している

必要がありますので、ご注意ください。

改正要望のうち２については、要望通り４年間延長され、令和９年３月３１日が適用期限となります。

また、施行時期については令和６年１月１日以後に行う相続空き家不動産の譲渡から

適用されることになります。

 

次回も引き続き、相続空き家特例の改正内容を確認します。