暦年贈与と定期贈与の注意点

みなさんこんは。福岡相続対策センタ－の中野です。

相続税対策のために、毎年、暦年贈与を活用する方もいらっしゃると思います。

令和６年には、相続時精算課税も改正になり110万円の基礎控除ができますので、この制度による毎年の贈与を検討する方もいるかもしれません。

贈与税の申告は、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、申告が不要になります。

(令和５年分は相続時精算課税適用者は申告が必要です。)

●贈与が基礎控除以下であっても、毎年贈与契約を結ぶなどはしておいた方が良いでしょう。

贈与契約書は、両者間で贈与が成立している証明であり、本人だけでなく、税務署などの第三者や他の親族にとっても、贈与の内容を確認することができます。

●なお、贈与契約の際には、定期贈与とみなされないように注意する必要があります。

定期贈与とは、当初の契約で贈与する期間や総額を決め「一定期間に、一定金額を贈与する」というようなものです。

これは、契約で定めた贈与総額を、単に分割で送金しているだけであり、契約時点で贈与が確定したとして、贈与総額に贈与税が課せられます。

●たとえば、５年間で500万円を贈与する契約をし、毎年100万円を贈与としていた場合には、契約年に500万円に対して贈与税が課せられます。

これでは贈与税の基礎控除額を超えてしまい、納税が発生してしまいます。

●毎年同時期に同額を贈与すること自体は問題ではありませんが、上述のような定期贈与とならないよう、贈与契約書の作成とその記載内容が重要となります。