役員借入金の相続税上の取扱い
2023/10/17
みなさんこんは。福岡相続対策センタ－の中野です。
会社にお金を貸している役員が亡くなった場合、役員の貸付金債権は相続財産として相続税が課税されます。
例えば、父親が社長で会社に1億円を貸し、そのままお金を返してもらうことなく亡くなった場合、
相続財産に1億円の貸付金債権が含まれます。
1億円の貸付金債権を相続した人は相続税を支払わなければいけません。
貸付金債権の金額が少なければ大きな問題にはなりませんが、何年、何十年と会社経営をしていた場合、貸付金債権が積み重なり、貸付金債権の金額が数億円に上ることも少なくありません。
貸付金債権の回収が著しく困難であれば相続財産に含めなくとも良い場合もありますが、会社が債務超過の状態という理由だけでは回収可能性があると判断されてしまい、相続税の課税対象になってしまいます。
回収が不可能であることを立証することは難しいため、生前に貸付金債権を整理することをお勧めします。
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